給湯省エネ2026事業の交付申請は、登録した「給湯省エネ事業者」が行います。お客様ご自身が申請することはできません。お客様が動くのは、契約書と規約への記名・押印、本人確認書類を渡すこと、補助金の還元方法に合意することの4つだけです。
ただし、この4つ以外にも、知らないと後で困る条件があります。写真の撮り方、機器の保証書、契約の順番です。この記事は、2026年9月17日時点の公式の手引き（既存住宅版）とよくある質問を確認して、エコキュートを既存住宅で交換する場合の流れをまとめたものです。
- 申請の流れと、お客様がやること
- 提出が必要な書類と、その中身の条件
- 期限と、予算の消化状況
※ 補助の対象になるかどうかと交付額は、事業の要件と事務局の判断によって決まります。この記事は制度の内容をご説明するもので、交付を約束するものではありません。
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結論：お客様がやることは4つです
この事業は、事業者とお客様が「共同事業者」として一緒に申請する仕組みです。手続きそのものは事業者が行いますが、お客様の側で必要なことが4つあります。
- 工事請負契約に記名・押印する（個人で自署の場合は押印なしでも可）
- 共同事業実施規約（様式3）に記名・押印する（すべて記載必須です。①補助金の還元方法、②申請手続きに係る手数料の有無と金額、③建築物省エネ法にもとづく省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベルについて、④個人の場合はJ-クレジット制度への参加意思表明の、4つのチェック欄があります）
- 本人確認書類を渡す
- 補助金の還元方法に合意する
公式の手引きには「工事発注者もしくは住宅の購入者等（共同事業者）の方が、自身で手続きを行うことはできません」と明記されています。お客様が申請画面を操作することはありません。
この4つは、次の4つの時点に分かれます。この順番を外すと、あとから取り返しがつきません。
| 時点 | やること・確認すること |
|---|---|
| 契約の前 | 依頼先が給湯省エネ事業者として登録されているか。機器の代金を含めた工事請負契約になっているか（施主支給・材工分離は対象外）。補助金の還元方法と申請手数料を決める |
| 工事の前 | 施工業者が工事【前】写真を撮る。契約日が2025年11月27日以前の場合は、撮影日が分かる形で撮る |
| 工事の後 | 工事【後】写真。メーカー発行の保証書を受け取り、記載内容（型番・製造番号・氏名・住所・電話番号・購入日・販売店名）に不足がないかその場で確認する |
| 申請の後 | 交付決定通知書と「交付決定と振込のお知らせ」を受け取る。契約の解除などがあれば、取下げ期日までに取下げる |
申請の流れ（10のステップ）
契約は着工の前。順番が逆だと対象外です
工事請負契約は着工の前に締結する必要があります。契約書の確認事項には「工事請負契約の締結日の記載があり、着工前であること」が含まれています。着工日は2025年11月28日以降であることが条件です。
なお、現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、現場の仮囲いの設置は「着工」にあたりません。契約のあとに機器の設置工事を始めた日が着工日になります。
交付申請の予約は任意。有効期間は3か月です
交付申請の予約は、先に予算を確保しておくための任意の手続きです。手続きができるのは「契約工事全体の着手日以降」です。
戸別申請の予約の有効期間は、事務局に提出した日から3か月後か2026年12月31日のいずれか早い日までです。公式の手引きには「有効期間を超過した予約は、交付申請の状況によらず失効します（事前の通知は行いません）」と書かれています。たとえば4月1日に予約を提出した場合、7月2日0時に失効します。
失効しても、予約の受付期間内であれば再度予約できます（要件を満たさないとして却下されたものを除く）。なお予約は、事務局が要件を満たさないとして却下した日や、交付申請を提出した日にも終了します。また、交付申請では予約時の補助金額を超える金額を申告できません。
交付申請は工事の完了後です
交付申請ができるのは、工事の完了・住宅の引渡し以降、またはお客様による機器の利用開始のいずれか早い方からです。公式のよくある質問では、「給湯器の利用開始」とは共同事業者や居住者が日常生活において利用している状況をいう、と説明されています。
交付決定から還元まで
申請内容に不備がなければ、1.5〜2か月程度で交付が決定されると公表されています。交付決定のあと、交付決定通知書が発行され、工事発注者には「交付決定と振込のお知らせ」が郵送されます。
実績報告は、別に提出するものではありません。補助要件を満たさない変更（契約の解除など）が生じた場合に交付決定通知に記載された「取下げ期日」までに取下げを行う必要があり、取下げが行われない場合は実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱われます。
補助金は事業者に交付され、そこからお客様に還元されます。還元の方法は、①補助事業に係る契約代金に充当する方法、②現金で支払う方法、のいずれかで、申請の前に共同事業実施規約であらかじめ合意します。②の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要とされています。なお、事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指定できないと案内されています。
出典：給湯省エネ2026事業「交付申請等の手引き（購入・工事タイプ／既存住宅）」2026年7月24日版（PDF）P27〜P39（2026年9月17日確認）
必要な書類
必須の6点
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予約を行っている場合、予約時に提出済みの書類（共同事業実施規約・工事請負契約書・本人確認書類など）を再提出する必要はありません。
エコキュートは「メーカー発行の保証書の原本」です
ここは特に注意が必要な点です。ハイブリッド給湯機やエネファームは銘板ラベルの写真でよいのですが、エコキュートだけは保証書を提出します。しかも条件があります。
- メーカー発行の保証書であること。販売店等が発行する保証書は対象になりません（レシート等でも代替できません）
- 製品型番、製品番号（シリアル）、メーカー名、販売店名が確認できること
- お客様の氏名・住所・電話番号の記載があり、氏名が共同事業者（またはそのご家族等）と一致すること
- 購入日の日付が分かること
- 型番や製造番号は印字されていること（手書きやシール加工のあるものは対象外）
- 必要事項を記載した原本のスキャンデータを提出すること（郵送ではありません。白紙の保証書をコピーして後から記入したもの、画像編集で追記したものは不可）
工事のあとに保証書を受け取ったら、記載内容に不足がないかその場で確認してください。
本人確認書類は4種類のうち1つ
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 住民票 | 個票・世帯票いずれも可。マイナンバーが記載されていないものを取得します。記載がある場合は、ご自身でマスキングしてから提出します |
| マイナンバーカード | 必ず表面のみ。裏面は提出しません |
| 運転免許証 | 運転経歴証明書でも可。国際免許証は除きます |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 外国人登録証明書は不可。在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの |
いずれも、氏名が工事発注者（共同事業者）であること、有効期限内であることが条件です。
マイナンバーの扱いにご注意ください。手引きには「提出する書類に個人番号（マイナンバー）が記載されている場合、必ず工事発注者（共同事業者）によるマスキングを行った上で提出してください」「マスキングされていないこれらの書類は、提出されても受付できません」と書かれています。マイナンバーが写ったまま出すと受け付けられません。住民票は、はじめからマイナンバーの記載がないものを取得しておくのが確実です。
出典：同手引き P35・P41〜P51、公式のよくある質問（2026年9月17日確認）
写真の要件（いちばん落ちやすい箇所）
写真は施工業者が撮影しますが、撮り忘れると原則として補助対象になりません。どういう写真が必要なのかを、お客様側でも知っておくと確実です。
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工事看板について、公式のよくある質問では「契約日が2025年11月27日以前である場合は、工事看板等により、工事日（撮影日）を入れて撮影した工事前写真の提出が必要」とされています。逆に言えば、それ以降の契約であれば原則として工事看板がなくても構いません。撮影日を入れるものは手書きの紙でもよいとされていますが、撮影後に画像編集で日付を入れることは認められません。
同じ場所に設置する場合は、工事【後】写真の画角と距離を工事【前】写真に合わせるよう案内されています。また、従前の機器と同じメーカーで外見が似ている場合は、銘板ラベルの追加写真を求められることがあります。
出典：同手引き P47〜P49、公式のよくある質問（リフォーム工事）No.44・No.46（2026年9月17日確認）
J-クレジット制度への参加意思表明
機器を導入する共同事業者が個人の場合、J-クレジット制度に参加することへの意思表明が必要です。独立した申請書があるわけではなく、共同事業実施規約（様式3）のチェック欄で表明します。表明の方法は2つです。
- 事務局が指定するJ-クレジット事業実施団体に入会予定（指定団体はJ-グリーン・リンケージ倶楽部。入会手続きは事務局が行います）
- 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み（この場合はプログラム名の申告が必要で、未記入だと不備になります）
J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の削減量を国が認証する制度です。表明がない場合は補助の対象になりません。
期限と、予算の消化状況
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事業全体の予算は570億円（令和7年度補正予算）で、うち36億円が電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助に充てられる予定と公表されています。予算に対する補助金申請額の割合は公式サイトのトップページに掲載され、毎日午前中に更新されています。
この記事をご覧いただいている時点の数値は、公式サイトでご確認ください。工事の日程を決める前に、残りの予算を見ておくと安心です。
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト／事業概要／同手引き P7・P19・P25（2026年9月17日確認）
対象にならないケース
公式の手引きとよくある質問で、対象外とされているものを挙げます。
- 施主支給・材工分離：お客様が機器を購入し、その取り付けだけを依頼する工事は対象になりません。設備費用を含めて請負契約を締結しているものが対象です
- 中古品（リユース品）の設置：新品の対象機器を設置した場合が対象とされています
- 部材の一部の交換：対象機器のすべてを新品で設置した場合が対象です
- 性能が下がる工事：住宅の省エネ性能の向上が目的のため、性能が損なわれる工事に補助は行われません
- 工事請負契約を伴わない工事：ご自身で設置する場合などは対象になりません
- 買取再販事業者が所有する住宅：販売目的で住宅を所有する事業者は対象外です
- モデルハウス：展示施設であり、住宅に該当しません
- 住宅以外の用途で使用している建物：宿泊施設として営業している場合など
- 給湯省エネ2025事業で補助を受けた機器
- メーカーの保証の対象外である機器
- 店舗併用住宅で、専ら店舗等で利用する機器／倉庫・店舗など住宅以外の用途に設置する機器
- 自社が保有する住宅に、自社で行うリフォーム工事
台数の上限は、戸建住宅で住戸あたり2台まで、共同住宅等で1住戸1台までです。ただし戸建で2台分の補助を受けられるのは、給水・給湯等の配管系統がそれぞれ別の系統である場合に限られます。
なお、「補助事業に要する経費」は、補助対象機器の本体の販売価格と設置工事費の合計（税抜）です。設置工事費には設置に要する資材費を含み、運搬費・廃棄物処理費・他の設備の工事費・現場経費は含まれません。この経費が補助額に満たないものは補助対象になりません。
ほかの補助金と併用できるか
公式の手引きには、次のように書かれています。原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。そのうえで、自治体が申請窓口となる補助事業との併用可否については事務局では回答せず、窓口となる自治体に確認するよう案内されています。
札幌市のエネルギー源転換補助金制度との併用を検討される場合は、申込みの前に札幌市の担当窓口にご確認ください。制度の内容はエコキュートの補助金の記事でご説明しています。
出典：同手引き P14「1－14 補助金の併用」（原文）（2026年9月17日確認）
よくあるご質問
自分で申請できますか。
できません。交付申請はオンラインに限定されており、あらかじめ住宅省エネ支援事業者として登録した事業者が手続きを代理で行う制度とされています。登録のない事業者との契約も補助対象になりません。
インターネットに接続しないと補助を受けられませんか。
実際の接続は要件ではありません。公式のよくある質問では、実際の利用方法や利用頻度に関わらず、インターネットに接続できる機種を設置した場合は補助対象になると回答されています。太陽光発電などの再エネ設備を持っていることも要件ではありません。
補助金に税金はかかりますか。
公式のよくある質問では、個人が補助金の交付を受けた場合、補助金は一時所得に該当するため一定額以上は申告が必要とされています。ただし、この補助金は所得税法第42条第1項に規定する「国庫補助金等」に該当するため、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があるとも案内されています。住宅ローン減税等を併用する場合は、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは税務署等にご確認ください。
申請の手数料はかかりますか。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。ただし、申請に必要な証明書類の準備や手続きの代行について、事業者が手数料を設定することがあります。手数料の有無・金額・内容は共同事業実施規約に記載されます。見積もりの段階でご確認ください。
賃貸住宅でも対象になりますか。
要件を満たす場合は対象になり得ます。住宅を所有して賃貸に供する個人・法人や、賃借人も補助対象者になり得ます。ただし、宿泊施設として営業しているなど、住宅以外の用途で使用している場合は対象にならないことがあります。
工事の前に写真を撮り忘れたらどうなりますか。
原則として補助対象になりません。1事業者1申請に限り「工事【前】写真・提出免除依頼書（給湯器用）」の提出により免除される仕組みがありますが、事務局が免除理由を不適切と判断した場合は免除されません。工事【後】写真と、加算に必要な写真は免除されません。
札幌市近郊でエコキュートの交換をご検討の方へ
当社は札幌市北区の設備工事会社です。札幌市水道局が公開している指定給水装置工事事業者の一覧に「大真エンジニアリング(株)」として掲載されています（北区・2026年9月15日更新版）。
- 主な対応エリア：札幌市および近郊（石狩市・恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市・千歳市）。その他の地域もお気軽にご相談ください
- 受付時間：平日9:00〜17:00（現地調査は時間外や土日もご相談ください）
- 現地調査：無料（遠方も基本無料）
- 施工時の交通費（高速代を含む）：札幌市全域・石狩市 3,000円／恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市 5,000円／千歳市 6,000円／道内のその他の地域の詳細はお問い合わせください
- 施工実績：2025年度の施工 合計96件（エコキュート交換50件、ルームエアコン17件、エコキュートとエアコンの同時施工1件、その他28件）
- 北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」の提携工事店です（このキャンペーンは提携工事店での工事が条件です）
- 工事の所要時間：8時間程度（現場の条件により前後します）
- 冬季：除雪が可能であれば対応（除雪費用は別途）
- 補助金の対応範囲：給湯省エネ2026事業の「給湯省エネ事業者」として登録しています（登録事業者番号 S024318）。国の補助金（給湯省エネ2026事業）と北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」は、申請まで当社が行います。札幌市・北海道電力の制度は、それぞれの申込み方法に従います。
- 保証：施工保証2年（自然故障が対象。破損・火災・業務使用などは対象外）。機器保証は、メーカー保証の終了後を第三者機関の保証で引き継ぎ、メーカー保証期間を含めて10年です（全件に付帯。エコキュートは操作パネルと減圧弁・逃し弁を含みます）。メーカー保証の内容は、メーカーや部位ごとに異なります。
お見積もりの前に、いまお使いの給湯機の種類と容量、設置場所の写真をお知らせいただけると、対象になり得る制度の見当が早く付きます。
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