2026年度にエコキュートへ交換する場合、国の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり7万円、性能の要件を満たす機種なら10万円が補助されます。これに上乗せできる制度があるかどうかは、いま使っている給湯機が「灯油ボイラー」か「電気温水器」かで入れ替わります。
この記事は、札幌市とその近郊でエコキュートへの交換を検討している方に向けて、当社が2026年9月17日時点の公式情報を確認してまとめたものです。次の3点が分かります。
- 2026年度に使える補助は何があり、それぞれいくらか
- いまの給湯機によって、どの制度に乗れるのか
- 申請の順番を間違えると、受けられなくなる制度はどれか
※ 補助の対象になるかどうかと交付額は、各制度の要件と事務局の判断によって決まります。この記事は制度の内容をご説明するもので、交付を約束するものではありません。
※ 図は横にスクロールできます
結論：2026年度に使える補助は3つ。上乗せ分は「いまの給湯機」で決まる
札幌市内でエコキュートに交換する場合、対象になり得る制度は国・札幌市・北海道電力の3つです。国の制度は「設置する機器」で決まりますが、札幌市と北海道電力の制度は「何から取り替えるか」で決まります。ここが、金額の足し算だけを見ていると見落とす点です。
国・札幌市・北海道電力の3制度（早見表）
| 制度 | 補助額 | 主な対象 | 受付期間 | 申請するのは誰か |
|---|---|---|---|---|
| 国：給湯省エネ2026事業 | 1台7万円（性能加算で10万円）＋撤去加算 | エコキュートなど高効率給湯器の設置 | 予算上限まで（交付申請は遅くとも2026年12月31日） | 登録した給湯省エネ事業者 |
| 札幌市：エネルギー源転換補助金制度 | 補助対象費用の1/2・上限40万円（寒冷地エアコンと合算で最大75万円） | 灯油の暖房・給湯からの切り替え。切替の前後でCO2換算30％以上の省エネ効果が必要 | 2026年6月19日〜2027年1月29日（郵送のみ・先着順・必着） | 購入・設置する本人（業者の代行可） |
| 北海道電力：2026エコ替えキャンペーン | 給湯（電気温水器→エコキュート）は8万円。暖房も取り替えると、暖房の機器に応じて8万円または13万円が加わり、両方で最大21万円（1戸あたり） | 電気温水器（150L以上）からの取り替え | 2026年4月1日〜2027年1月31日 | 提携工事店を通して申し込む |
出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト／札幌市 エネルギー源転換補助金制度／北海道電力 スマートライフ（いずれも2026年9月17日確認）
3つとも予算の上限があり、上限に達すると期間の途中でも受付が終了します。国の事業は、2026年9月17日午前0時時点で、予算に対する補助金申請額の割合が本体44％、撤去加算措置22％と公表されています（公式サイトで毎日午前中に更新）。
あなたが使える制度の判定フロー
いま使っている給湯機ごとに、乗れる制度は次のように分かれます。
※ 図は横にスクロールできます
| いまの給湯機 | 札幌市 | ほくでん | 国の給湯省エネ |
|---|---|---|---|
| 灯油の給湯ボイラー（煙突・給排気筒あり） | ○ 対象になり得る（上限40万円／CO2 30％以上の削減が必要） | × 対象外 | ○ 対象になり得る |
| 電気温水器（150L以上） | × 対象外 | ○ 対象になり得る | ○ 対象になり得る（撤去加算2万円） |
| 灯油の温水ボイラーによる集中暖房 | × 対象外 | × 対象外 | ○ 対象になり得る |
| すでに電気・ガスの機器を使用中 | × 対象外 | 機器により異なる | ○ 対象になり得る |
出典：札幌市「エネルギー源転換補助金制度」パンフレット／北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」／給湯省エネ2026事業（2026年9月17日確認）
国「給湯省エネ2026事業」はいくら戻るのか
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の補助額は、基本額が1台あたり7万円、性能の要件を満たす機種なら3万円が加算されて10万円です。これに、古い機器を同時に撤去する場合の加算が付くことがあります。事業全体の予算は570億円（令和7年度補正予算）で、うち36億円が撤去に対する補助に充てられる予定と公表されています。
基本額7万円と、性能加算3万円は別の条件です
ここは混同しやすいところです。インターネット接続と昼間の沸き上げシフト機能は、加算の条件ではなく、基本額7万円を受けるための条件です。2つを分けて見てください。
| 区別 | 補助額 | 要件（公式の記載） |
|---|---|---|
| 基本の性能要件 | 7万円／台 | 省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートで、インターネットに接続可能な機種であり、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つこと。または、おひさまエコキュート |
| 性能加算要件 | ＋3万円／台 | 基本の性能要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率。寒冷地を含む）＋0.2以上の性能値を有するもの |
出典：給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（ヒートポンプ給湯機）」（2026年9月17日確認）
公式サイトには、一部のエコキュートについて追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）によって性能要件を満たす、との記載もあります。手持ちの機種が対象になるかどうかは、事務局に登録された補助対象製品の一覧で型番から確認します。
なお、インターネットへの実際の接続は要件ではありません。公式のよくある質問では、実際の利用方法や利用頻度に関わらず、インターネットに接続できる機種を設置した場合は補助対象になる、と回答されています。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を持っていることも要件ではありません。
太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とする、とされています。
寒冷地仕様は「区分」そのものが別です
目標基準値の区分は、貯湯容量と仕様でA〜Jの10区分に分かれています。ここで注意していただきたいのは、一般地と寒冷地は同じ区分の中の2つの数字ではなく、区分名そのものが別だという点です。北海道で選ぶ寒冷地仕様は、B・D・F・H・Jのいずれかになります。
| 区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | 目標基準値 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 少人数 | ― | ― | 一般地 | 3.0 |
| B | 少人数 | ― | ― | 寒冷地 | 2.7 |
| C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
| D | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 寒冷地 | 2.7 |
| E | 標準 | 一缶 | 320L以上550L未満 | 一般地 | 3.5 |
| F | 標準 | 一缶 | 320L以上550L未満 | 寒冷地 | 2.9 |
| G | 標準 | 一缶 | 550L以上 | 一般地 | 3.2 |
| H | 標準 | 一缶 | 550L以上 | 寒冷地 | 2.7 |
| I | 標準 | 多缶 | ― | 一般地 | 3.0 |
| J | 標準 | 多缶 | ― | 寒冷地 | 2.7 |
出典：給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（ヒートポンプ給湯機）」（2026年9月17日確認）
札幌のご家庭で選ばれることが多い370L・460Lの寒冷地仕様は、F区分（320L以上550L未満・寒冷地）で、目標基準値は2.9です。カタログの「寒冷地年間給湯保温効率」が2.9以上なら基本額7万円の水準、3.1以上（2.9＋0.2）なら性能加算が付く水準、という見方になります。一般地のE区分の3.5と混同しないようご注意ください。実際に対象になる機種かどうかは、事務局に登録された補助対象製品の一覧で型番から確認します。
古い機器の撤去に付く加算
エコキュートの設置と同時に古い機器を撤去する場合、次の加算があります。
- 電気蓄熱暖房機の撤去：1台あたり4万円（住戸あたり2台まで）
- 電気温水器の撤去：1台あたり2万円（基本額の補助を受ける台数まで）
補助額の積み上げ（合計がいくらになるか）
国の補助額は、基本額7万円に、性能加算と撤去加算を積み上げた金額になります。撤去加算は住宅の状況で付いたり付かなかったりするため、「最大でいくら」という一律の金額はありません。
※ 図は横にスクロールできます
他社の記事で「最大14万円」「最大16万円」「最大17万円」と上限額の表記がばらついているのは、この撤去加算をどう数えるかが記事ごとに違うためです。撤去加算は、実際にどの機器を何台撤去するかで決まります。見積もりの段階で、撤去する機器の種類と台数を確認してください。
台数の上限は、戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。ただし戸建で2台分の補助を受けられるのは、給水・給湯等の配管系統がそれぞれ別の系統である場合に限られます。同一の系統であれば1台のみが補助対象です。
申請するのは購入者ではなく、登録した事業者です
この事業は、補助金の申請手続きと受け取り、お客様への還元を、「給湯省エネ事業者」として登録した事業者が行う仕組みです。お客様ご自身が直接申請することはできません。公式サイトにも「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」と明記されています。工事を依頼する会社が登録事業者かどうかは、公式サイトの事業者検索で確認できます。
もうひとつ、見落とされやすい条件があります。お客様が機器をご自身で購入し、その取り付けだけを工事店に依頼する形（いわゆる施主支給・材工分離）は、補助の対象になりません。機器の代金を含めた工事請負契約であることが条件です。インターネットで機器だけを安く買う方法を検討されている場合は、この点をあらかじめご確認ください。
補助金の還元方法は、申請の前に結ぶ「共同事業実施規約」で、①補助事業に係る契約代金に充当する方法、②現金で支払う方法、のいずれかをあらかじめ双方で合意します。②の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要とされています。
個人はJ-クレジット制度への参加意思表明が必要です
機器を導入される方が個人の場合、J-クレジット制度に参加することへの意思表明が必要です。表明がない場合は補助の対象になりません。J-クレジットは、省エネ設備の導入などによるCO2削減量を国が認証する制度です。独立した申請書があるわけではなく、先ほどの「共同事業実施規約」のチェック欄で表明します。手続きそのものは事務局側で進められます。
期限と、予算の残り
- 工事の着工日：2025年11月28日以降であること
- 交付申請の予約（任意）：遅くとも2026年11月16日まで
- 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
交付申請の予約は任意の手続きで、予算を先に確保しておくためのものです。戸別申請の予約の有効期間は、提出した日から3か月後か2026年12月31日のいずれか早い日までで、期間を過ぎた予約は失効します。失効時に事前の通知はありません。
交付申請のあと、内容に不備がなければ1.5〜2か月程度で交付が決定されると公表されています。いずれの期限も、予算の上限に達した時点で、期限より前に受付が終了します。
札幌市「エネルギー源転換補助金制度」は上限40万円
札幌市の制度は、エコキュートで補助対象費用の1/2・上限40万円と、3制度の中で金額の規模がいちばん大きい制度です（参考：寒冷地エアコンは1/2・上限35万円）。灯油の暖房機器・給湯機器から電気やガスの機器に切り替える方が対象で、市内に住民登録があり、市税の滞納がなく、ご自身で購入・設置する方が申請します。
申込みは郵送のみで、期限日までの必着です。募集期間内に先着順で受理されます。要綱第9条は、受理した申込金額の合計が市の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって受理を停止すると定めており、その予算超過日に複数の申込みがあった場合は、それらについて抽選を行って予算の範囲内で受理するものを決めるとされています。
なお、パンフレットのQ&Aでは、書類の持込みによる申請はできず、すべて郵送（日本郵便のサービスのみ）で受け付けると案内されています。送付先が郵便局留めのため、宅配便は使えません。
対象は灯油からの切り替え。ただし「CO2を30％以上減らすこと」が条件です
ここが見落とされやすい条件です。札幌市の交付要綱は、対象を「既存の住宅において、暖房及び給湯に灯油を使った機器を使用し、それらを電気やガスを使用する機器へエネルギー源転換を行うもので、前後の設備で30％以上のCO2削減効果があることが条件となる」と定めています。
この30％は感覚で判断するものではありません。申込みのときに、CO2削減効果算定シート（様式9）で計算した結果を、申込書（様式1）・誓約書（様式10）と一緒に提出します。完了の報告時にも、計算に使った数字が分かる製品カタログなどの根拠資料が必要です。
対象になるのは、煙突や給排気筒のある灯油暖房機器、または灯油給湯ボイラーからの切り替えです。次の2つは対象外です。
- 灯油の温水ボイラーによる集中暖房からの切り替え
- すでに電気・ガスの機器を使用している場合
機器の要件（寒冷地年間給湯効率2.7以上ほか）
実施要領では、エコキュートについて次の4つをすべて満たすことが求められています。
- 既設の設備を撤去し、電気やガスを使用する対象機器に更新すること（撤去は必須ですが、その費用は補助対象外です）
- CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること
- 寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率（熱回収なし）が2.7以上
- メーカー指定の環境条件に設置すること
- 未使用品であること（中古品は対象外）
効率の判定に使うのは寒冷地の数値です。一般地の数値と混同しないようご注意ください。
対象者の条件と、補助の対象にならない費用
対象者の条件には、札幌市民であること（住民基本台帳に記載があること）、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、同一年度内に交付決定を受けていないこと、自ら居住する市内の住宅に自ら購入・設置すること、市が行うモニター調査に回答することが含まれます。モニター調査は、実施要領により補助金交付年度の翌年度から実施されます。
もうひとつ、金額の大きい話があります。交付要綱の別表1には「寒冷地エアコンはエコキュートと合わせて補助申請を行うことが可能で、その場合は補助額を合算する」と書かれています。灯油暖房と灯油給湯ボイラーの両方を切り替える場合、寒冷地エアコンの上限35万円とエコキュートの上限40万円で、合わせて最大75万円が対象になり得ます（いずれも補助対象費用の1/2が上限です）。
補助対象費用は税抜きで計算します。エコキュートの場合、室外ユニット、室内機、貯湯タンク、リモコン、配管、配線・配線器具の購入と据付・工事に関する費用が対象です。一方、既設機器の撤去にかかる費用、撤去した機器等の処理費、取り付け工事等で発生した廃棄物処理費は対象外です。撤去費の扱いは国の制度と逆になっています（後述）。
もう1点、申込みの前に知っておきたい条件があります。エコキュートの法定耐用年数は6年とされており、この期間中は、撤去した設備に代わる灯油の機器を設置しないことが要件に含まれています。
出典：札幌市「エネルギー源転換補助金交付要綱」（令和8年6月10日最近改定・PDF）／同実施要領（PDF）（2026年9月17日確認）
北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」は電気温水器からの取り替えが対象
期間は2026年4月1日から2027年1月31日までです。予算があり、予算到達が見込まれる月の月末で終了する場合があると案内されています。
対象になる取り替えと、容量の条件
給湯については、容量150リットル以上の電気温水器からエコキュートまたはネオキュートへの取り替えが対象です。ネオキュートは、寒冷地向けに開発された貯湯式のヒートポンプ給湯機です。提携工事店での工事が条件です。
サポート額について、ひとつ誤解が生まれやすい点があります。公式サイトに出ている「最大21万円」は、給湯と暖房の両方を取り替えた場合の金額です。エコキュートへの取り替えだけを行う場合、21万円にはなりません。
機器ごとのサポート額は、北海道電力のチラシに次のように示されています。
- 給湯：電気温水器（150L以上）からエコキュートまたはネオキュートへ 8万円
- 暖房：蓄熱暖房器・電気ボイラー・パネルヒーターなどから、寒冷地向けエアコンへ 8万円／ヒートポンプ温水暖房システムへ 13万円
- 撤去加算：暖房工事とあわせて蓄熱暖房器を撤去した場合 4万円（撤去工事だけの場合は対象外）
出典：北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」チラシ（2026年9月24日確認）
給湯だけの取り替えは8万円です。金額と条件は変わることがあるため、お申し込みの前に北海道電力または提携工事店にご確認ください。
対象外になるケース
- 過去のエコ替えキャンペーンで同じ分野（給湯・暖房）のサポートを受けた場合
- スマート電化リースを利用している場合
- 高圧受電の物件
- 北海道電力のレンタル機器として設置している蓄熱暖房器（これは撤去加算の対象外という意味で、キャンペーン自体が対象外になるわけではありません）
申請の順番を間違えると、受けられません
3つの制度は、「いつ契約するか」「いつ着工するか」の縛りがそれぞれ違います。特に札幌市の制度は、契約より先に申請します。
※ 図は横にスクロールできます
札幌市は「契約より先に申請」
- 札幌市に申込書を郵送する（郵送のみ・先着順）
- 「補助金申請受理決定書」を受け取る
- 受理決定書を受け取ったあとに、機器の購入契約を結ぶ
- 工事・設置
- 完了届を郵送する（機器を取得した日の翌日から60日を経過する日まで。最終期限は2027年2月26日）
先に契約してしまうと、札幌市の補助は受けられません。「見積もりを取って、良さそうだったので契約し、それから補助金を調べた」という順番が、いちばん多い取りこぼしです。
国は「着工日」と「登録事業者」
国の制度は、工事請負契約を結んでから着工し、着工日が2025年11月28日以降であることが条件です。契約日は着工日以前である必要があります。現場の調査・採寸や見積もり、資材の搬入は着工にあたりません。
ほくでんは「提携工事店での工事」
北海道電力のキャンペーンは、提携工事店での工事が条件です。依頼先を決める前に、提携工事店かどうかを確認してください。
国と札幌市は併用できるのか
両方の制度に、それぞれ併用についての定めがあります。
国の側。手引きには「原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です」とあります。そのうえで、自治体が申請窓口となる補助事業との併用可否については事務局では回答せず、窓口となる自治体に確認するよう案内されています。
札幌市の側。交付要綱第6条第3項(4)は、対象機器の要件として「国、札幌市等による同様の補助金等の交付を受けないものであること」と定めています。さらに、市が公開しているパンフレットのQ&Aでは、「国、札幌市等による他の補助金との併用は可能ですか？」という問いに対して、「併用できません。」と回答されています。
加えて、この札幌市の補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して交付されるものであることが、パンフレットにも交付要綱第2条にも記されています。国の手引きが併用可能としているのは「国費が充当されているものを除く」地方公共団体の制度ですから、国の側の基準から見ても、併用できる区分には入りません。
つまり、国と札幌市は、どちらか一方を選ぶ前提で見積もりを組んでください。どちらが有利かは工事費の総額で変わります。札幌市は補助対象費用の1/2で上限40万円、国は7万〜10万円に撤去加算です。工事費が大きいほど札幌市が有利になりますが、札幌市は受理決定書を受け取るまで契約できないという時間の制約があります。申込みの前に、札幌市の担当窓口にもご確認ください。当社にご依頼いただく場合は、現地調査の際に、どちらを選ぶかの判断材料をお出しします。
札幌で見落としやすい3つの点
撤去費の扱いが、国と札幌市で逆になっています
国の事業は古い機器の撤去に加算が付きますが、札幌市の補助対象費用には、既設機器の撤去にかかる費用と、撤去した機器等の処理費が含まれません。見積書を見るときは、撤去費がどちらの制度の計算に入るのかを分けて確認してください。
なお、国の事業で「補助事業に要する経費」とされるのは、補助対象機器の本体の販売価格と設置工事費の合計（税抜き）で、運搬費・廃棄物処理費・他の設備の工事費・現場経費は含まれません。この経費が補助額に満たない場合は補助対象になりません。
カタログの効率値は、一般地と寒冷地で別の数字です
寒冷地仕様の機種は、カタログに「寒冷地年間給湯保温効率」として一般地とは別の数値が載っています。メーカーによっては、同じ機種に「年間給湯保温効率3.6」「寒冷地年間給湯保温効率3.3」のように両方が併記されています。国の目標基準値も、寒冷地は区分そのものが別（B・D・F・H・J）で、札幌で多い370L・460L級はF区分の2.9です。国の性能加算も、札幌市の2.7以上の要件も、寒冷地の数値で判定します。一般地のE区分の3.5と見比べて「うちの機種は足りない」と判断してしまうのが、いちばんよくある誤りです。
壊れてから動くと、間に合わない制度があります
札幌市の制度は、受理決定書を受け取ってから契約する順番です。給湯機が故障してから申請すると、お湯が使えない期間が長くなります。交換の目安時期が近いご家庭は、壊れる前に見積もりと制度の確認まで済ませておくと、選べる制度が増えます。冬の故障は、工事の日程そのものが取りにくくなる点にもご注意ください。
よくあるご質問
補助金は自分で申請できますか。
国の給湯省エネ2026事業は、登録を受けた「給湯省エネ事業者」が申請と受け取りを行う仕組みで、お客様が直接申請することはできません。札幌市の制度は、お客様ご自身が申込書を郵送して申請します。北海道電力のキャンペーンは提携工事店を通して申し込みます。
機器をネット通販で買って、取り付けだけ頼むことはできますか。
取り付けそのものは可能ですが、その形（施主支給・材工分離）では国の給湯省エネ2026事業の補助対象になりません。機器の代金を含めた工事請負契約が条件とされているためです。
国と札幌市の補助は両方使えますか。
使えません。札幌市のパンフレットのQ&Aには、「国、札幌市等による他の補助金との併用は可能ですか？」という問いに「併用できません。」と書かれています。交付要綱第6条第3項(4)にも「国、札幌市等による同様の補助金等の交付を受けないものであること」という要件があります。また、札幌市のこの補助金は環境省の交付金を活用したもので、国の手引きが併用可能としている「国費が充当されているものを除く」地方公共団体の制度にも当たりません。どちらか一方を選ぶ前提でご検討ください。
札幌市の補助は、新築でも使えますか。
使えません。札幌市のパンフレットのQ&Aに「家を新築する予定ですが、補助対象ですか？→新築は、補助対象外となります。」と明記されています。交付要綱も対象を「既存の住宅において」と定めています。
札幌市への申請は、工事業者に代行してもらえますか。
できます。交付要綱第11条に「申込者及び補助金受領予定者は、…対象機器を販売又は設置する者に対して、これらの申請手続の代行を依頼することができる」とあり、パンフレットのQ&Aでも「工事業者が手続きの代行をできますか？→できます。」と回答されています。ただし申請の主体はお客様です。
札幌市の補助を受けるのに、CO2を30％減らす計算が必要だと聞きました。
はい。札幌市の交付要綱では、切り替えの前後の設備でCO2換算30％以上の省エネ効果があることが条件です。申込みのときにCO2削減効果算定シート（様式9）で計算した結果を提出し、完了の報告時には計算に使った数字が分かる製品カタログなどの根拠資料も必要になります。機器を選ぶ段階で、この計算ができるかどうかを確認しておくと確実です。
J-クレジット制度への参加意思表明とは何ですか。
国の事業で、機器を導入される方が個人の場合に求められる手続きです。省エネ設備の導入などによるCO2削減量を国が認証する制度で、申請の前に結ぶ共同事業実施規約のチェック欄で参加の意思を表明します。表明がない場合は補助の対象になりません。
2台設置すれば、2台分の補助を受けられますか。
戸建住宅は住戸あたり2台までが上限ですが、給水・給湯等の配管系統が同一の場合は1台のみが補助対象です。それぞれ別の配管系統である場合に限り、2台分の補助を受けられます。共同住宅等は1住戸1台までです。
賃貸住宅でも対象になりますか。
国の事業では、住宅を所有して賃貸に供する個人・法人や、賃借人も補助対象者になり得ます。ただし、宿泊施設として営業しているなど住宅以外の用途で使用している場合は対象にならないことがあります。札幌市の制度は、自ら購入・設置する市民が対象です。
いつまでに動けばよいですか。
国の交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、札幌市の受付は2027年1月29日まで、北海道電力のキャンペーンは2027年1月31日までです。いずれも予算に達した時点で終了するため、期限より早く締め切られる可能性があります。札幌市は郵送・先着順で、受理決定書を受け取るまでの期間も見込む必要があります。
冬でも工事はできますか。
積雪期でも工事は可能ですが、機器の周囲や搬入経路の除雪が必要になる場合があります。当社では、除雪が可能であれば冬季も対応しています（除雪費用は別途）。
札幌市近郊でエコキュートの交換をご検討の方へ
当社は札幌市北区の設備工事会社です。札幌市水道局が公開している指定給水装置工事事業者の一覧に「大真エンジニアリング(株)」として掲載されています（北区・2026年9月15日更新版）。給水装置工事は、市の指定を受けた事業者が施工することとされています。
- 主な対応エリア：札幌市および近郊（石狩市・恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市・千歳市）。その他の地域もお気軽にご相談ください
- 受付時間：平日9:00〜17:00（現地調査は時間外や土日もご相談ください）
- 現地調査：無料（遠方も基本無料）
- 施工時の交通費（高速代を含む）：札幌市全域・石狩市 3,000円／恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市 5,000円／千歳市 6,000円／道内のその他の地域の詳細はお問い合わせください
- 施工実績：2025年度の施工 合計96件（エコキュート交換50件、ルームエアコン17件、エコキュートとエアコンの同時施工1件、その他28件）
- 北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」の提携工事店です（このキャンペーンは提携工事店での工事が条件です）
- 工事の所要時間：8時間程度（現場の条件により前後します）
- 冬季：除雪が可能であれば対応（除雪費用は別途）
- 保証：施工保証2年（自然故障が対象。破損・火災・業務使用などは対象外）。機器保証は、メーカー保証の終了後を第三者機関の保証で引き継ぎ、メーカー保証期間を含めて10年です（全件に付帯。エコキュートは操作パネルと減圧弁・逃し弁を含みます）。メーカー保証の内容は、メーカーや部位ごとに異なります。
- 補助金の対応範囲：給湯省エネ2026事業の「給湯省エネ事業者」として登録しています（登録事業者番号 S024318）。国の補助金（給湯省エネ2026事業）と北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」は、申請まで当社が行います。札幌市・北海道電力の制度は、それぞれの申込み方法に従います。
お見積もりの前に、次の3つをお知らせいただけると、使える制度の見当が早く付きます。
- いまお使いの給湯機の種類（灯油ボイラーか、電気温水器か）
- その容量（本体のラベルに記載があります）
- 設置場所の写真（本体の全体と、周囲のスペースが分かるもの）
現地調査では、設置スペース、配管の経路、電気の容量を確認したうえで、制度の対象可否とあわせてご説明します。関連する記事もあわせてご覧ください。