給湯器の交換、どこに頼むべきか|札幌で先に確認する3つの登録・資格

給湯器の交換は、会社ごとに価格も工事の範囲も違います。ただ、札幌市で依頼先を選ぶときは、比べる前に確認できることが3つあります。札幌市の指定給水装置工事事業者か、電気工事の資格と登録があるか、補助金を使うなら給湯省エネ事業者の登録があるかの3つです。いずれも公的な情報で確認できます。

この記事は、札幌市とその近郊で給湯器(エコキュート・電気温水器・石油給湯機など)の交換を検討している方に向けて、当社が2026年9月17日時点の公式情報を確認してまとめたものです。次の3点が分かります。

  • 依頼先には6つのタイプがあり、それぞれ何が違うのか
  • 札幌で先に確認しておける3つの登録・資格と、その調べ方
  • 相見積もりを取るときに、どこをそろえて比べればよいか

※ この記事は制度と手続きの一般的な内容をご説明するものです。個別の工事が法令上どの区分にあたるかは現場の条件によって変わります。判断に迷う場合は、札幌市水道局や各制度の窓口にご確認ください。

給湯器の交換を依頼できる6つのタイプと、それぞれ確認したいことの比較表

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図1 給湯器の交換を依頼できる6つのタイプの比較。メーカー系サービス会社は自社製品の知識と純正部品が強みですが、取り扱いは自社製品のみです。家電量販店・ホームセンターは店頭で相談できますが、実際の施工は提携する工事店が行う場合が多く、誰が工事をするかの確認が要ります。電力会社・ガス会社の関連会社は機器と料金プランをまとめて相談できますが、キャンペーンの条件が依頼先の選択を縛ることがあります。ネット専業の給湯器販売店は価格の比較がしやすい一方、機器だけを購入して取り付けを別に頼む形は国の給湯省エネ2026事業の補助対象になりません。地域の設備工事会社は現地の条件に合わせた施工が強みですが、得意分野と対応範囲は会社ごとに違います。訪問してきた業者については、点検を口実にした勧誘の相談が国民生活センターに寄せられています。

結論:比べる前に、3つの登録・資格で候補を絞れます

価格や口コミから比べ始めると、比較の条件がそろいません。先に公的に確認できる3つで候補を絞ると、残った会社どうしを同じ条件で比べられます。

札幌で給湯器の交換を頼む前に確認する3つの登録・資格

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図2 札幌で依頼先を決める前に確認する3つ。確認1は札幌市の指定給水装置工事事業者かどうか(札幌市水道局が区ごとの一覧を公開/5年ごとの更新制/根拠は水道法第16条の2、札幌市水道事業給水条例第8条)。確認2は電気工事の資格と登録・届出(建設業許可がある会社は「みなし登録」の届出という形もあります/根拠は電気工事士法第3条、電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条)。確認3は補助金を使う場合の給湯省エネ事業者の登録(登録のない事業者との契約は補助対象になりません/公式サイトの事業者検索で確認できます)。

確認① 札幌市の指定給水装置工事事業者か

給水装置工事は、市の指定を受けた事業者が施工することとされています。給水装置とは、配水管(道路内の水道本管)からの分岐箇所から蛇口までの、ご家庭の水道管などの水道施設のことです。給湯器の交換で給水管の接続を変える場合、この給水装置工事にあたることがあります。

根拠と、確認のしかた

水道法第16条の2は、水道事業者(札幌市の場合は札幌市水道局)が、給水装置工事を適正に施行できると認められる者を指定できると定めています。同条第3項では、指定を受けた事業者以外が施工した給水装置について、給水契約の申込みを拒んだり給水を停止したりできると規定されています(給水装置の軽微な変更にあたるときや、構造・材質が基準に適合していることが確認されたときを除きます)。札幌市水道局は、水道工事の申し込みのページで「指定給水装置工事事業者以外で工事を行うと違反となり、工事をやり直していただいたり、水を止めることもあります」と案内しています。

確認は、札幌市水道局が公開している一覧でできます。検索フォームはなく、区ごとのPDFに分かれていて、住所の順に並んでいます。2026年9月17日時点で公開されているのは「令和8年9月7日現在」の一覧です(ページの更新日は2026年9月15日)。

この名簿には、新設・改造・撤去・修繕それぞれの受付可否が〇×で載っていますが、PDFには「各工事を施工する資格は名簿に記載されている全事業者にあります」と注記されています。〇×は受付を受けているかどうかを表すもので、施工できるかどうかではありません。

出典:札幌市水道局「水道工事のお申し込み」/同「指定給水装置工事事業者一覧」/水道法(e-Gov法令検索)(いずれも2026年9月17日確認)

指定は5年ごとの更新制です

水道法第25条の3の2により、指定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います。札幌市水道局は、新規指定・更新・休止・指定の効力停止といった状況を月ごとに公表しています。一覧に載っているかどうかだけでなく、いつ時点の一覧かも見ておくと確実です。

なお、指定の要件は全国一律で、①事業所ごとに給水装置工事主任技術者(国家資格)を置くこと、②国土交通省令で定める機械器具を持っていること、③一定の欠格要件に該当しないこと、の3つです。

確認② 電気工事の資格と、電気工事業の登録

エコキュートは単相200Vの専用回路が必要です

エコキュートのメーカーの工事説明書には、電源は単相200Vで、専用の電源回路を設けること、20Aのブレーカーを使うこと、接地(アース)工事を行うことが記載されています。給湯機の交換にあたって分電盤から専用回路を引く工事は、電気工事にあたります。

一般のご家庭の電気設備は、通常、電気事業法第38条第1項の「一般用電気工作物」にあたります。電気工事士法第3条第2項は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業には、第一種または第二種の電気工事士免状が必要と定めています。

「資格」と「登録」は別のものです

資格は人に与えられるもの、登録は会社に与えられるものです。電気工事業を営む場合、営業所が1つの都道府県の中だけなら、その都道府県知事の登録を受けます(電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条第1項)。登録の有効期間は5年です(同条第2項)。

ここで注意していただきたいことがあります。建設業の許可を持っている会社は、この登録を受けません。同法第34条により、建設業許可を持つ会社は登録を受けた登録電気工事業者とみなされ(同条第2項)、事業を始めたときに知事へ届け出ることになっています(同条第4項)。これをみなし登録電気工事業者といいます。さらに同条第6項は、登録を受けていた会社が建設業許可を取ると、その登録は効力を失うと定めています。

つまり、「登録番号がないこと」自体は問題ではありません。建設業許可を持つ会社は、そもそも登録番号を持ち得ないからです。お尋ねするなら「登録番号を教えてください」ではなく、「登録電気工事業者ですか、それとも建設業許可をお持ちで、みなし登録の届出をされていますか」と聞くのが正確です。

表2 電気工事業の「登録」と「みなし登録」の違い
登録電気工事業者 みなし登録電気工事業者
どんな会社か 建設業許可なしで電気工事業を営む 建設業許可ありで電気工事業を営む
手続き 登録(法第3条第1項) 届出(法第34条第1項・第2項・第4項)
番号 登録番号がある 登録番号はない。届出の年月日と届出先で確認する
期間 5年ごとに更新登録 建設業許可が5年更新。許可の更新時に届け出る
現場の標識 登録年月日と登録番号を掲示 届出の年月日と届出先を掲示
主任電気工事士 営業所ごとに必要 営業所ごとに必要

出典:電気工事業の業務の適正化に関する法律/同施行規則 第12条第3項・第24条(e-Gov法令検索)/北海道 石狩振興局「電気工事業について」(いずれも2026年9月17日確認)

電気工事の登録・届出は、こう確かめます

一般のご家庭の工事ができるのは、登録電気工事業者か、みなし登録電気工事業者のどちらかです(自家用電気工作物だけを扱う「通知電気工事業者」は、ご家庭の工事には該当しません)。

  1. 営業所と工事現場の標識を見る。電気工事業者は、営業所と工事の施工場所ごとに標識を掲げることが義務づけられています。登録の会社は登録年月日と登録番号が、みなし登録の会社は届出の年月日と届出先が書かれています。
  2. 登録の会社なら、道に登録簿の閲覧を請求できる。法第16条により「何人も」請求できます。札幌市内に営業所がある会社の窓口は、北海道 石狩振興局 産業振興部 商工労働観光課です。みなし登録の会社には登録簿がないため、この方法は使えません。
  3. みなし登録の会社は、建設業許可で裏が取れる。国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、商号や許可番号、都道府県、業種から無料で検索できます。掲載情報は月1〜2回の更新のため、実際とずれることがあります。

2026年9月17日時点で、北海道内の登録電気工事業者・みなし登録電気工事業者を消費者が一覧で検索できる公式ページは確認できませんでした。上の3つの方法か、会社への直接確認になります。見積もりのときに「電気工事はどなたが行いますか」とあわせて聞いておくと、工事後の連絡先もはっきりします。

出典:電気工事士法/電気工事業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索、2026年9月17日確認)

確認③ 補助金を使うなら「給湯省エネ事業者」の登録

登録のない事業者との契約は補助対象になりません

国の「給湯省エネ2026事業」は、補助金の申請と受け取り、お客様への還元を、登録した「給湯省エネ事業者」が行う仕組みです。お客様が直接申請することはできません。公式サイトには「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」と明記されています。

登録事業者は公式サイトの事業者検索で探せます。ただし、この検索に載るのは「公表を希望する事業者」だけです。公式サイトにも「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください」と書かれています。検索で見つからないことが、未登録を意味するわけではありません。また、公式サイトは「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません」とも明記しています。登録は、補助金の申請ができるかどうかの区別です。

エコキュートの補助額は、基本額が1台7万円、性能加算の要件を満たす場合はさらに3万円で合計10万円です。これに加えて、設置に合わせて電気温水器を撤去する場合は1台2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台4万円の撤去加算があります。札幌で電気温水器や蓄熱暖房機から替える場合、この加算が効きます。依頼先を決めてから登録がないと分かると、この分を受け取れなくなります。エコキュートの補助金の記事もあわせてご覧ください。

機器だけを自分で買うと、補助が使えなくなります

もうひとつ、見落とされやすい条件があります。お客様が機器を購入し、その取り付けだけを工事店に依頼する形(施主支給・材工分離)は、補助の対象になりません。公式サイトにもそのように明記されています。機器の代金を含めた工事請負契約であることが条件です。

インターネットで機器を安く買い、取り付けだけを近くの工事店に頼む方法は、一見すると安く見えます。ただ、補助金が使えなくなるほか、機器の不具合と工事の不具合で連絡先が分かれるという点もあります。総額で比べてから決めてください。

出典:給湯省エネ2026事業 公式サイト/事業概要(2026年9月17日確認)

依頼先6タイプの違い

依頼先は、会社名ではなく「タイプ」で見ると違いが整理できます(図1)。どのタイプが良い・悪いということではなく、得意なことと、確認しておきたいことが違います。

表1 依頼先のタイプ別に見た、得意なことと確認したいこと
タイプ 得意なこと 確認しておきたいこと
メーカー系(サービス会社) 自社製品の知識と純正部品。保証の窓口が明確 取り扱いは自社製品のみ。他社機種との比較はしにくい
家電量販店・ホームセンター 店頭で相談でき、価格が分かりやすい 実際の施工は提携する工事店が行う場合が多い。誰が工事をするか
電力会社・ガス会社の関連会社 機器と料金プランをまとめて相談できる キャンペーンの条件(提携工事店での工事など)が依頼先の選択を縛ることがある
ネット専業の給湯器販売店 価格の比較がしやすく、機種の選択肢が広い 機器だけを購入して取り付けを別に頼む形は、国の補助の対象外
地域の設備工事会社 現地の条件に合わせた施工。工事後の対応が近い 会社ごとに得意分野と対応範囲が違う。登録・資格と対応エリア
訪問してきた業者 — 点検を口実にした勧誘の相談が寄せられています。その場で契約しない

札幌の場合、これに冬季の対応が加わります。積雪期は、機器の周囲や搬入経路の除雪が必要になることがあります。故障で急ぐ場合に、いつ来てもらえるのかを確認しておくと安心です。

建設業許可がないと頼めないのか

結論から言うと、給湯器の交換では、建設業許可がないことが違法とは限りません。国土交通省は、建設業法第3条に基づく許可が必要としたうえで、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可がなくてもよいとしています。建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満(消費税・地方消費税を含む)が軽微な建設工事にあたります。

一般的な住宅の給湯器交換は、この金額を下回ることがほとんどです。そのため「建設業許可があるか」は依頼先を絞る決め手にはなりません。札幌で先に確認すべきなのは、前述の3つ(給水装置工事の指定、電気工事の資格と登録、補助金を使う場合の事業者登録)です。

出典:国土交通省「建設業の許可とは」(2026年9月17日確認)

訪問や電話で「点検します」と言われたら

相談件数は公表されています

国民生活センターは2024年2月21日に「給湯器の点検にご注意ください」という注意喚起を公表しています。全国の消費生活センター等に寄せられた給湯器の点検に関する相談は、2018年度206件、2019年度241件、2020年度245件、2021年度335件、2022年度561件、2023年度1,099件(2023年12月31日までの登録分)と推移しており、2022年度の同期346件と比べて約3倍に増えたと報告されています。契約当事者の7割以上が70歳以上とされています。

同センターの公表によれば、点検商法全体の相談件数は2024年度19,249件、2025年度19,696件、2026年度は2,193件(2026年5月31日現在)です。手口としては、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」など身分を偽るケースもあると報告されています。

クーリング・オフは8日間。工事のあとでも原状回復を求められます

訪問販売にあたる契約の場合、特定商取引法第9条により、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算して8日間はクーリング・オフができます。ポイントは次のとおりです。

  • 通知は書面または電磁的記録で行い、発した時に効力が生じます(第9条第2項)
  • 事業者は損害賠償や違約金の支払いを請求できません(同第3項)
  • 工事(役務の提供)を伴う契約の場合、その提供に伴って建物などの現状が変更されたときは、原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求できます(同第7項)
  • 書面の記載に不備がある場合や、事業者がクーリング・オフを妨げた場合は、8日を過ぎてもできることがあります

判断に迷ったときは、消費者ホットライン188(いやや!)に相談できます。ご家族に高齢の方がいらっしゃる場合は、「その場では契約せず、家族に相談する」とだけ決めておくのが確実です。

出典:国民生活センター「給湯器の点検にご注意ください」(2024年2月21日公表)/同「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)/特定商取引に関する法律(e-Gov法令検索)(いずれも2026年9月17日確認)

相見積もりは、この5項目を同じ条件で

札幌市水道局も、指定給水装置工事事業者による工事について、複数の事業者から見積もりを取って比較・検討することを勧めています(見積もりが有料の場合もあるため、事前確認を案内しています)。比べるときは、総額ではなく次の5つに分けてください。

出典:札幌市水道局「水道工事をお申し込みの際の注意事項」(2026年9月17日確認)

給湯器交換の見積書を5つに分けて比べる図

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図4 見積書を5つに分けて比べる。1は機器の本体価格(型番・容量・寒冷地仕様か・リモコンや無線LANアダプターが含まれるか)。2は標準工事(既存機器の取り外し、据え付け、給水・給湯の接続、電気の接続、試運転)。3は付帯工事(コンクリート基礎、電気の専用回路・分電盤、配管の延長・保温、防雪・架台、脚部カバー)。4は撤去・処分(既存機器の運搬と処分費、灯油のホームタンクや残油の扱い)。5は補助金の扱い(還元方法が契約代金への充当か現金か、申請の手数料の有無と金額)。「一式」とだけ書かれている項目は、何が含まれるのかを確認します。

特に差が出やすいのは3の付帯工事です。会社によって「標準工事」に含める範囲が違うため、総額だけを比べると条件がそろいません。札幌では、コンクリート基礎、防雪や架台、配管の保温が付帯工事に入ってくることがあります。

5の補助金の扱いも確認してください。国の事業では、還元方法を①補助事業に係る契約代金に充当する方法、②現金で支払う方法、のいずれかで、申請の前に結ぶ「共同事業実施規約」であらかじめ合意します。②の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要とされています。申請手数料の有無と金額も、この規約に記載されます。

絞り込みの手順(まとめ)

依頼先を絞り込む手順のフロー図

※ 図は横にスクロールできます

図3 依頼先の絞り込みの手順。手順1は補助金を使うかどうかを決める(使う場合は給湯省エネ事業者に登録した会社に限られ、機器だけを自分で購入して取り付けだけ頼む形は対象外)。手順2は給水管の接続を変える工事があるかを確認し、ある場合は札幌市の指定給水装置工事事業者に依頼する。手順3は電気の専用回路の工事ができるかを確認する(エコキュートは単相200Vの専用回路が必要で、電気工事士の資格と電気工事業の登録を確認)。手順4は2社以上から見積もりを取り、本体・標準工事・付帯工事・撤去処分・補助金の還元方法の5つを同じ条件で比べる。訪問や電話で点検を持ちかけられた場合は、その場で契約しない。

よくあるご質問

指定給水装置工事事業者かどうかは、どこで調べられますか。

札幌市水道局のウェブサイトで、区ごとの一覧(PDF)が公開されています。検索フォームはないため、区の一覧から社名を探す形になります。いつ時点の一覧かも確認してください(2026年9月17日時点で公開されているのは「令和8年9月7日現在」の版です)。

ネット通販で機器を買って、取り付けだけ頼めますか。

取り付けそのものを請け負う会社はありますが、その形(施主支給・材工分離)では国の給湯省エネ2026事業の補助対象になりません。また、機器の不具合と工事の不具合で連絡先が分かれます。補助金を使う場合は、機器の代金を含めた工事請負契約が条件です。

建設業許可がない会社は避けたほうがよいですか。

請負代金が500万円未満(税込)の工事は「軽微な建設工事」にあたり、建設業許可がなくても請け負えます。一般的な住宅の給湯器交換はこの範囲に収まることがほとんどで、許可の有無だけで判断する必要はありません。

見積もりは何社から取ればよいですか。

札幌市水道局は複数の指定事業者から見積もりを取ることを勧めています。社数に決まりはありませんが、条件をそろえて比べられるのは2〜3社程度です。同じ型番・同じ工事範囲で出してもらうと比較できます。

訪問してきた業者と契約してしまいました。取り消せますか。

訪問販売にあたる契約であれば、書面を受け取った日から起算して8日以内はクーリング・オフができます。通知は書面または電磁的記録で行い、発した時点で効力が生じます。工事が済んでいても、原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求できます。判断に迷うときは消費者ホットライン188にご相談ください。

冬でも交換工事はできますか。

積雪期でも工事は可能ですが、機器の周囲や搬入経路の除雪が必要になる場合があります。当社では、除雪が可能であれば冬季も対応しています(除雪費用は別途)。

札幌市近郊で給湯器の交換をご検討の方へ

当社は札幌市北区の設備工事会社です。札幌市水道局が公開している指定給水装置工事事業者の一覧に「大真エンジニアリング(株)」として掲載されています(北区・2026年9月15日更新版)。

  • 主な対応エリア:札幌市および近郊(石狩市・恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市・千歳市)。その他の地域もお気軽にご相談ください
  • 受付時間:平日9:00〜17:00(現地調査は時間外や土日もご相談ください)
  • 現地調査:無料(遠方も基本無料)
  • 施工時の交通費(高速代を含む):札幌市全域・石狩市 3,000円/恵庭市・江別市・北広島市・当別町・小樽市 5,000円/千歳市 6,000円/道内のその他の地域の詳細はお問い合わせください
  • 施工実績:2025年度の施工 合計96件(エコキュート交換50件、ルームエアコン17件、エコキュートとエアコンの同時施工1件、その他28件)
  • 北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」の提携工事店です(このキャンペーンは提携工事店での工事が条件です)
  • 工事の所要時間:8時間程度(現場の条件により前後します)
  • 当日の対応:交換工事の当日着工は難しいことがほとんどです。ただし、現地調査の際に水漏れなど早い対応が必要な状態が見つかった場合は、その場で対応します
  • 冬季:除雪が可能であれば対応(除雪費用は別途)
  • 保証:施工保証2年(自然故障が対象。破損・火災・業務使用などは対象外)。機器保証は、メーカー保証の終了後を第三者機関の保証で引き継ぎ、メーカー保証期間を含めて10年です(全件に付帯)。対象は、エコキュート(操作パネルと減圧弁・逃し弁を含む)、電気温水器、ヒートポンプ・ハイブリッド給湯器などです。メーカー保証の内容は、メーカーや部位ごとに異なります。
  • 電気工事:建設業許可にもとづく「みなし登録電気工事業者」です(令和6年10月23日、北海道知事へ届出)。
  • 補助金の対応範囲:給湯省エネ2026事業の「給湯省エネ事業者」として登録しています(登録事業者番号 S024318)。国の補助金(給湯省エネ2026事業)と北海道電力「2026エコ替えキャンペーン」は、申請まで当社が行います。札幌市・北海道電力の制度は、それぞれの申込み方法に従います。

お見積もりの前に、次の3つをお知らせいただけると、見積もりの条件をそろえやすくなります。

  1. いまお使いの給湯機の種類と型番(本体のラベルに記載があります)
  2. 容量(370L、460Lなど)
  3. 設置場所の写真(本体の全体と、周囲のスペースが分かるもの)

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この記事について

執筆:大真エンジニアリング株式会社(札幌市北区)

空調・給排水衛生・電気設備の工事会社です。2003年9月1日創業。札幌市水道局の指定給水装置工事事業者一覧に掲載されています。給湯省エネ2026事業の給湯省エネ事業者(登録事業者番号 S024318)、建設業許可にもとづくみなし登録電気工事業者です。有資格者の在籍状況は有資格者一覧をご覧ください。

この記事の法令・制度に関する内容は、2026年9月17日に各法令および公的機関の公式サイトで確認しています。法令・制度の内容は改正されることがあります。ご検討の際は、各制度の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

公開日:2026年10月13日 / 最終更新日:2026年10月13日

出典

※ 個別の工事が法令上どの区分にあたるかは、現場の条件によって変わります。判断に迷う場合は、札幌市水道局や各制度の窓口にご確認ください。